2022年8月12日開催の日本工営株式会社の取締役会において、2022年9月29日開催予定の当社定時株主総会における承認を経た上で、2023年7月3日（予定）を効力発生日として日本工営（株）を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「ID&Eホールディングス株式会社」（ 以下「持株会社」）を設立することについて決議のうえ同日対外公表しました。
１．持株会社体制への移行の背景
日本工営グループは、2030年を見据え、「共創。限界なき未来に挑む」をコンセプトとした長期経営戦略において、社会課題に応え続けることを戦略の基本に据え、「コンサルティング」、「都市空間」、「エネルギー」の3事業を基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指しています。
長期経営戦略で示しているとおり、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、持株会社がグループ全体の戦略の策定とガバナンスを担当し、各事業会社は自律的かつ機動的に事業を推進する、純粋持株会社体制への移行が最適と判断しました。
２．持株会社の社名について
新設する持株会社の社名（日本語表記）は「ID&Eホールディングス株式会社」です。”ID&E” は、英文表記の社名「Integrated Design & Engineering Holdings Co., Ltd.」の頭文字をとったもので、日本語ではこの略称を正式社名としました。
「Design」と「Engineering」は、前・長期経営戦略から“土木×建築”を推進してきた総合建設コンサルタントとしての当社の事業を表現しつつ、今後は様々な分野を統合し（Integrated）、ワンストップで事業を進めていくという想いが込められています。また、“日本工営”という枠組みからグループが拡大し、新しい仲間を迎え入れやすくするためにも、全く新しい名称「ID&E」としました。
３．純粋持株会社体制への移行方法と体制
2023年7月3日を効力発生日として単独株式移転により持株会社を設立し、日本工営㈱は持株会社の完全子会社になります。その後2023年10月を目途に、持株会社が各事業会社を直接保有する以下の体制に再編をする予定です。
※ 株式移転による純粋持株会社体制への移行に関する詳細は、
こちらをご覧ください。
※ 純粋持株会社であるID&Eホールディングス株式会社の傘下に、主要な事業会社としてコンサルティング事業の「日本工営株式会社」、都市空間事業の「日本工営都市空間株式会社」および「BDP Holdings Limited」、エネルギー事業の「日本工営エナジーソリューション株式会社」、経営管理のための会社「日本工営ビジネスパートナーズ株式会社」を配置する体制とします。
●新たに設立する会社について
2022年7月1日に都市空間事業の「日本工営都市空間株式会社」が発足しましたが、持株会社体制への移行に向けて、2023年に「日本工営エナジーソリューション株式会社」と「日本工営ビジネスパートナーズ株式会社」を設立します。
・エネルギー事業を担う「日本工営エナジーソリューション株式会社」は2023年4月を目途に準備会社を設立し、2023年10月を目途に営業を開始します。
・「日本工営ビジネスパートナーズ株式会社」は2023年4月を目途に準備会社を設立し、2023年7月を目途に営業を開始します。現経営管理本部・営業本部・事業戦略本部の一部が入り、持株会社および事業会社へ経営管理や事務サービス等を提供していきます。
・なお、日本工営のコンサルティング事業は「日本工営株式会社」に残り、社名を引き継ぐことになりました。
４．持株会社体制への移行により目指すグループ経営体制
2019年より長期経営戦略の策定プロセスの中で、会社の規模が拡大する過程において意思決定をスムーズにし、企業成長を加速化させる経営手段として、純粋持株会社の下での分社化体制を基本とする組織再編が検討されてきました。2021年5月に実施の意義、メリット・デメリットなどを総合的に判断した結果、純粋持株会社体制への移行を盛り込んだ長期経営戦略が機関決定されました。
当社グループが純粋持株会社下の分社化体制を志向する大目的は組織文化を変えることにあります。長期経営戦略が示すように、世界の社会課題に対応して“ Think Globally, Act Locally”を実現するためには大規模化したグループ内（単体従業員約2,500名、連結従業員約6,000名）の各組織体がそれぞれの特徴を活かし、グループ内にその多様性を尊重する組織風土をつくりあげ、自立（自律）的に活動できる体制を目指す必要があります。
自立した組織・個人が自律的活動を行える体制を構築することにより、事業・地域のマトリクス経営体制下でのワンストップサービスの展開が可能となります。
以下3 つの側面で具体的な内容を述べます。
A.ガバナンスの強化および意思決定の迅速化
純粋持株会社体制への移行により、グループ全体のガバナンス体制の一層の強化と意思決定の迅速化を図ります。持株会社は、経営の監督と執行の分離を進めるため、指名委員会等設置会社とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬・監査の各委員会による監督体制を整えた上で、グループ経営に特化し、グループとしての価値最大化を実現するための経営資源の適切な配分と機能・制度設計を決定し、グループとしての戦略・計画を策定します。また、今後設立する日本工営ビジネスパートナーズを活用しつつ、グループ各社の事業執行に対する指導・監督を行うとともに、各社の経営を支援します。
B.「自律と連携」の推進
各事業会社は、グループの戦略に沿って、自律的・機動的な意思決定と事業運営を進め、収益性向上、技術開発の加速化、柔軟かつ迅速なアライアンス・M&A戦略を追求します。また、グループ会社間の連携を深め、グループとしての一層のシナジー創出を追求します。
グループ内の各組織体がそれぞれの特徴を活かし、自律的に活動・成長できる体制・組織風土を構築することにより、企業グループとしての価値の最大化を目指します。
C.多様性の確保
事業軸と各地域軸の連携によるマトリクス経営（各事業会社が地域ごとに相互に連携を図る経営体制）を行い、海外現地法人を含むグループ会社の自律的な成長を支えるための体制を作ります。多様性を確保したグローバルガバナンス体制を構築し、グループ内の各組織体がそれぞれの個性を活かし、各地域の課題解決を実現します。
５．注記
本情報は、2022年8月12日付 東京証券取引所報告の内容に基づきます。
