治水計画、流域治水、利水計画、ダム計画、河川計画、河道計画、河川環境保全、多自然川づくり、川まちづくり、事業評価、河川構造物設計(堤防、堰、水門、樋門、排水機場)、耐震設計(河川構造物)、総合土砂管理計画、水防災計画、気候変動対策
ダム本体及び関連構造物設計、ダム施工計画、ダム再生、耐震設計、ダム構造解析、ダム放流設備設計、ダム水路トンネル設計、ダム堤体材料設計、ダム堆砂対策、水力発電計画、水力発電設計、ダム施工監理
上下水道施設の調査・計画・設計・施工監理、雨水管理・浸水対策、大規模地震・津波対策、合流式下水道の改善対策、上下水道施設の点検・診断、改築・更新、ストック/アセットマネジメント、広域化・共同化、PPP/コンセッション、資源・エネルギー循環の形成(水力、下水熱等)、各種特許商品開発
流域の源流から河口まで、河川、砂防、ダム、水力発電、農業、港湾、海岸等の社会に欠かせない既存の水インフラの機能維持や機能向上に関するソフト・ハード対策の検討
(施設の機能や状態の計測・点検・モニタリング、ICT・IRT・AI・衛星リモートセンシング技術の活用、データ分析に基づく健全度診断とリスク評価、ニーズに応じた施設の目的変更や機能改善、施設の補修・補強・改築設計、地震や浸水対策検討、ダム再生の計画・設計、河川堤防・構造物・河道の維持管理検討、流出解析やダム等操作シミュレーション、公共事業評価、歴史的建造物保全、長寿命化計画策定や包括的マネジメント等)
海外における水資源・エネルギーに関するインフラ整備事業を担当。
具体的には、以下の事業に関する①案件形成、②調査、③解析、④計画、⑤設計、⑥施工監理、⑦維持管理、⑧事業運営・指導、⑨評価、などを実施。
1.海外におけるエネルギー関連事業:水力発電開発、揚水発電開発、再生可能エネルギー開発など。
2.海外における水資源関連事業:治水、利水、水資源開発・管理、河川管理、総合土砂管理、河川防災事業などの水資源事業。
3.海外におけるダム建設、ダム再生事業。
(参考)SDGsの17目標のうち、「6番目 安全な水とトイレを世界中に」「7番目 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「13番目 気候変動に具体的な対策を」の3つを実現すべく注力しています。
都市・交通政策・法制度構築、広域・国土計画、都市計画(都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地域計画、都市開発、地方創生、地域活性化支援計画、コンパクトシティ、タウン・エリアマネジメント、まちなかウォーカブル、官民連携等)、観光計画・観光開発、景観・緑地計画、公園運営維持管理計画、新都市開発、工業団地開発(計画・設計・施工監理)、交通計画(総合交通計画、交通量推計、費用対効果分析、事業評価、事故対策、渋滞対策、観光交通、自転車交通、道路啓開計画、スマートIC計画、ミクロシミュレーション等)、都市交通戦略、MaaS、公共交通計画、道の駅、TDM・MM、ITS、次世代モビリティ、自動運転、ETC2.0、スマートシティ、ビックデータ、人流・物流データ解析、物流計画、TOD(沿線開発計画)、交通結節点計画、道路管理体制・拠点計画、本邦自治体・企業の海外展開支援、研究開発
交通運輸に関連するインフラ施設(道路、舗装、橋梁、トンネル、空港、港湾、標識等の道路附属物)を対象とした点検・調査・診断、コンクリート・鋼構造物等の非破壊検査・詳細調査・試験分析、インフラモニタリング・AI・新技術の開発・導入、補修・補強設計、数値解析・シミュレーション、アセットマネジメント・ストックマネジメント・維持管理計画、PPP・自治体支援策、維持管理システム・データベースシステム、新設コンクリート構造物の品質向上、維持管理技術の教育支援・海外展開
道路、橋梁、山岳トンネル、物流、港湾、海岸、漁港、津波、空港(空飛ぶクルマ含む)、飛行場、ヘリポート、舗装、鋼構造、コンクリート構造、複合構造、交通事故対策等に関わる調査、計画、設計、構造解析、耐震解析、点検・調査・診断、補修・補強、予防保全、耐震補強、景観検討、施工計画、研究開発
鉄道計画(路線、線形、運転計画、車両基地、サブシステム、施工・工程、BIM)、軌道系輸送システム(高速鉄道、MRT、LRT、新交通システム、モノレール)、TOD(沿線開発、交通結節点)、MaaS、ICカード、鉄道O&M、鉄道安全マネジメントシステム、交通計画(マスタープラン、実現可能性調査、需要予測、費用対効果分析)、鉄道貨物輸送、土木設計・施工管理(鋼構造、コンクリート構造、複合構造、基礎・土構造、トンネル、軌道、構造解析、耐震解析、点検・調査・診断、補修・補強、予防保全、耐震補強、景観検討、施工計画)、駅建築設計・施工管理、駅設備設計・施工管理(地下鉄避難・換気シミュレーション、消防、配管)、鉄道システム設計・施工管理(電力、信号、通信)、契約管理、プロジェクトマネジメント
河川・道路・空港・港湾・土木構造物基礎・フィルダム・シールドトンネル・土構造物・地下構造物等に関わる土質調査・原位置試験・室内土質試験、軟弱地盤対策、圧密沈下解析・対策、液状化解析・対策、斜面安定解析・対策、支持力検討・対策、FEM解析、堤防強化に関わる調査・解析・対策、地盤改良設計、補強土壁・補強盛土設計、空港施設・港湾施設・海岸保全施設・河川管理施設・農業用水施設・宅地擁壁等の地震防災対策、地震動シミュレーション、地震被害想定、耐震診断、耐震補強対策、地震応答解析、品質管理(土質材料)、施工管理(現場管理・試験)
DX、VR/AR/MR、AI、5G、IoT、XR、機械学習、深層学習、強化学習、3Dモデル、データ駆動型、レジリエンス、ビッグデータ、BIM/CIM、i-Construction、3次元データモデル、メタバース、データ標準化、RPA、自動運転、ETC/ETC2.0、オープンデータ、スマートシティ(都市OS,リファレンスアーキテクチャ)、遠隔監視制御システム、映像情報システム、交通管制システム、防災情報システム、行政情報システム、システム最適化/仮想化、監視カメラ、大型映像表示設備、情報ネットワーク、VoIP、センサーネットワーク(IoT)、LPWA、クラウドシステム、モバイルアプリケーション、情報提供システム、危機管理システム、インフラ維持管理システム 、洪水・土砂災害予測、API、GIS、画像解析、点群データ、プラットフォーム、リモートセンシング、デジタルトランスフォーメーション、デジタル戦略企画、デジタルエコシステム、デジタルツイン整備、ガバメントクラウド、ゲームエンジン
※配属先が日本工営ビジネスパートナーズ株式会社となる場合もございます。
衛星情報、リモートセンシング、画像解析、GIS 、衛星情報サービス企画・開発
防衛基盤整備に関する計画・調査・設計・施工監理・CM/PM、飛行場施設(滑走路、誘導路、駐機場)、港湾施設(岸壁、護岸、桟橋、埋立、防潮堤)、道路施設(道路、橋梁、擁壁、補強土)、ユーティリティ(施設雨水排水路、防災調整池、給排水施設)、燃料施設(燃料タンク、消火施設)、地盤対策工(斜面安定工、液状化対策工、地盤改良工)
地質(ダム地質、岩盤評価、地質踏査、物理探査、情報地質、GIS、三次元地質モデル)、地下水(地下水に関する調査・解析、水質、水源開発、浸透流解析、地中熱)、地圏環境地質(自然由来重金属、土壌・地下水汚染、移流分散解析)、土石流、地すべり、がけ崩れ、深層崩壊、火山、土砂災害、斜面防災(施設設計、地形解析、斜面安定解析、地震時安定度評価)、砂防(施設設計、砂防計画、総合土砂管理、氾濫解析、流砂解析)、危機管理・防災訓練、減災計画、計測・モニタリング、施設長寿命化、
農業施設(土木構造物、施設機械設備、電気設備等)の調査・計画・設計、農業施設の機能診断調査、保全管理・ストックマネジメント、長寿命化計画、農業・農村強靭化のための耐震診断・耐震設計、再生可能エネルギー(小水力、バイオマス等)の調査・計画・設計、用水調査・計画、農村地域の活性化・地域づくり・スマート農業等の調査・計画策定・立案、海外における農業・農村開発計画策定、灌漑排水施設・農村インフラ整備に係る調査・設計・施工監理・維持管理、水管理強化、営農改善・作物栽培、収穫後処理・農産物バリューチェーン改善、農民組織強化、農業を通じた栄養改善
【国内・海外市場共通】
開発事業に係る環境アセスメント、環境計画、環境管理、大気・水環境、都市環境、自然環境、自然資源管理、緑化、グリーンインフラ、生物多様性、沿岸生態系、気候変動緩和、地域脱炭素、再生可能エネルギー(風力発電、太陽光発電、バイオマス発電など)、循環型社会・循環経済促進、廃棄物処理(最終処分、3R、資源循環促進等)、災害廃棄物、海洋プラ、SDGs貢献支援
【海外市場】
GHG排出削減支援(JCM支援、MRV構築、カーボンオフセット等)、新エネルギー(水素、ごみ発電)に係る途上国の能力強化、ODA・民間インフラ事業に関わる環境社会配慮・住民移転、人権デューデリジェンス、森林・流域保全、植林/社会林業、自然を活用した気候変動対策(REDD+、EbA、EcoDRR)、ESG/CSV支援
地震・津波、洪水、土砂災害、火山、防災・危機管理計画、業務継続計画(BCP)、災害対応マニュアル、タイムライン、国土強靭化、都市防災、災害に強いまちづくり、事前復興計画、地区防災計画、リスクコミュニケーション、防災教育、防災意識啓発、地域防災力、避難計画、要配慮者対策、防災情報、災害リスク分析、防災訓練、企業防災、エリア防災(DCP)
海外建築案件形成・基本設計業務、海外建築計画・設計・監理(事務庁舎、医療施設、教育施設、スポーツ施設、空港施設、港湾施設、鉄道施設、他土木付帯施設)、ランドスケープデザイン、造園設計、国内外建築コンサルティング業務
防災行政無線、マイクロ多重通信システム、衛星通信システム、IPネットワーク、光ファイバネットワーク、VHF無線システム、テレメータ無線システム、放流警報システム、遠隔監視制御システム、画像監視システム(CCTV)、航空管制システム、洪水予警報システム、電気通信事業者ネットワーク、防災情報システム、ITS(Intelligent Transport System:高度道路交通システム)、情報提供システム、LPWA、IoT、ローカル5G、スマートシティー(ICTソリューション)、地上デジタル放送、O-RAN(Open Radio Access Network)
水力発電、太陽光発電、風力発電、電力系統計画、超高圧送電・変電、配電、高圧受変電、道路・トンネルの照明・防災設備、非常用発電設備、防雷設備、蓄電池設備、保護装置、SCADA、共同溝付帯設備、道路情報表示設備、トンネルラジオ再放送・無線補助設備、無停電電源設備、直流電源設備、接地設備、電気鉄道、スマートグリッド、スマートシティ
ダム・堰・水門・樋門等の機械設備及び可動鋼構造物、揚排水ポンプ設備、水力発電設備、道路保全設備、上下水道機械設備、インフラストラクチャに関わる機械エンジニアリングおよび維持管理計画、再生可能エネルギー(地熱、バイオマス等)
ガスコンバインドサイクル発電、ガスタービン発電、ガスエンジン発電、ガスコジェネレーション発電・熱供給、バイオマス発電、アンモニア・水素混焼発電、分散電源のベース電源火力等に係る調査・計画・設計・施工監理業務
脱炭素、カーボンニュートラル、再生可能エネルギー(太陽光発電)、系統用蓄電所(Battery Energy Storage System)、分散型電源、電力設備(変電所、送電線、配電線)、EMS(Energy Management System)、マイクログリッド、RE100に係る設計、調達、施工
電力会社、発電事業者の水力発電設備、変電設備新設、リニューアル工事、再生可能エネルギー設備のマネージメント(計画立案、施工管理、技術管理、調査設計)
電力土木設備(導水路トンネル、コンクリート構造物など)の点検・調査・診断・対策工提案並びにリニューアル工事のマネージメント(計画立案、施工管理、技術管理、調査設計)
◎勤務地 主に福島事業所(福島県須賀川市)、変電所の施工管理・保守は横浜技術センター(神奈川県横浜市)、技術営業は本社(東京都千代田区)
◎下記の製品に関する企画、研究、開発、設計、製作、検査、施工管理、保守、営業支援
・水力発電所機器(水車・発電機、水力発電制御装置、保護制御装置)
・変電制御機器・システム(情報通信機器、ネットワーク、監視制御システム、遠方監視制御システム、SCADA、システム運用保守、データマネジメント)
・変圧器用付属機器(地下変電所向け冷却システム、コンサベータ、活線浄油機、ブリーザ)
・電力線搬送機器(ライントラップ)
・ダム管理システム(ダム監視制御システム、ダム水路自動制御装置、取水口自動制御装置、計測システム、河川流入量予測システムなどの検討業務)
・エネルギー関連システム(エネルギーマネジメントシステム、マイクログリッド、アグリゲーションシステム、バーチャルパワープラント、蓄電池制御システム、モニタリングシステム)
・系統用蓄電所(Battery Energy Storage System)、マイクログリッドに係る設計、調達、施工
・防災システム(落石監視システム、斜面崩壊監視システム、火山降灰量・降雨量計、LPWA等の無線通信装置)
・スマート農業関連システム(統合環境制御システム)
◎技術営業は上記製品群に関する、技術提案書作成、顧客提案営業、見積作成・契約業務、事業開発、市場開拓、営業戦略・戦術立案を実施する。
・水力発電事業の開発(地点選定、現地調査、水文解析、水理・構造に関する基本設計、土木工事発注・監理)
・水力発電事業の運営(貯水池/発電運用、発電設備の保守管理)
・水力発電事業の開発(地点選定、現地調査、電気・機械に関する基本設計、系統接続、機電工事発注・監理)
・水力発電事業の運営(貯水池/発電運用、発電設備の保守管理)
・再生可能エネルギー事業の開発(国内及びアジア大洋州での案件の発掘、技術・財務検討及び評価)
・事業投資、事業運営
・電力システム系統および需要施設における(VPP:バーチャルパワープラント)を活用したデマンドレスポンス(DR)事業(需給調整市場、容量市場)
・再エネ電源をアグリゲート(集約)し、市場売電あるいは需要家への小売事業
・再エネ電源等を利用した地域(スマートシティ、工業団地、ニュータウン等)におけるマイクログリッド事業
・需要施設における分散型エネルギーリソース、省エネ関連システムを活用したエネルギーマネジメント事業(ESCO事業、ESP事業を含む)
・需要施設のエネルギー使用の効率化を目的としたエネルギー診断、施策立案、法令・条例など行政対応支援業務
デジタルトランスフォーメーション、デジタル戦略企画、デジタルエコシステム、デジタルツイン、スマートシティ、AI、IoT、VR、AR、MR、XR、機械学習、深層学習、強化学習、BIM、CIM、3Dモデル、ビッグデータ、データ駆動型、レジリエンス、クラウド、プラットフォーム
国内営業( 営業企画(官公庁・自治体営業、技術営業)、営業戦略(案件開拓、展開))、海外営業(契約交渉・締結、民間資金投資事業、受注管理、プロポーザル作成支援)、電力機器装置製造部門の技術営業(客先提案、営業活動、客先請求支援、入札・見積提出、契約、製造工程の管理、納入後ケア)
人事(人事管理、労務、採用、研修、給与計算、社会保険、安全衛生等)、法務コンプライアンス(リスク管理、法的文書の処理、株主総会・取締役会・経営会議の運営等)、総務((福利厚生、管財、設備マネジメント、新本社関連、庶務、秘書等)、経理(国際会計基準、制度会計、出納、情報システム管理、購買、旅費精算等)、経営企画(IR・社内外広報、経営計画の立案、グループ会社の管理、財務等)